DX推進の取組み
「DX認定事業者」に認定されました
当社は、2026年7月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
「DX認定制度」とは
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。 独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問い合わせ対応及び認定審査事務を行っています。
「DX認定制度」の概要は、以下の経済産業省のホームページに記載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
また、当社は「SECURITY ACTION自己宣言（二つ星）」を宣言しています。
「SECURITY ACTION自己宣言」とは
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
「SECURITY
ACTION自己宣言」の概要は、以下の経済産業省のホームページに記載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/security_action.html
今後も当社はDXを推進し、地域社会の発展に貢献するため、みなさまの期待に応えるサービスを提供することを通じて「地域企業のDX」を伴走支援してまいります。
DX推進ビジョン
近年の少子高齢化による生産年齢人口の減少は著しいものがあり、今までと同じやり方を続けることさえも難しく、DXなしでは対応できなくることが予想されています。
当社はこの状況を解決するために、以下のDX推進ビジョンを掲げ、地域社会の発展に貢献し続けます。
- データドリブンによる経営の意思決定のスピードアップと、DXを活用し業務効率化・生産性向上を推進します。
- 積極的にDXを活用し、課題解決と新たなビジネスモデルを創造します。
- 第四北越フィナンシャルグループと連携し、お客さまへ最適なDXサービスを提供できる技術力（広域な知識・先進技術・遂行能力）で、地域社会の発展に貢献し続けます。
DX推進戦略
データドリブンによる経営の意思決定
・社内にある各種システム・データを一元化した統合データベースの構築・活用
売上、受注、営業活動、顧客管理、人事・給与、原価管理データを統合・可視化し
データを基にした経営の意思決定と、そのスピードアップを図る。
業務を効率化し労働生産を向上させて、新たなビジネスモデルを創造
・
SFAなどITツール活用による営業活動の効率化・高度化
属人的な営業スタイルから、組織営業へ変革を推進する。
見積から売上まで一気通貫の仕組みを構築し、営業活動の標準化・効率化を図る。
効率化により生まれた時間を活用し、新たなビジネスモデルを創造する。
・生成AI活用による労働生産性の向上
AWSが提供するGenU（Generative AI Usecase
JP）環境を構築し、生成AI
を全社で活用。自社データと生成AIを連携
(RAG)し労働生産性向上を図る。
・ペーパーレス化によるバックオフィス業務の改革
ワークフロー活用により、ペーパーレス化とリモートワーク可能な業務への改革を推進する。
DX人材の育成
・DXを推進・実行できる人材の計画的な育成・確保
ITコーディネーター、プロジェクトマネジャー(PM)を、計画的に育成する。
・DX推進に必要な技術者の計画的な育成・確保
AWS等のクラウド技術者を、計画的に育成する。
・各種資格取得への支援
第四北越フィナンシャルグループと連携した、地域社会のDX推進
第四北越フィナンシャルグループからの紹介案件を中心に、地域企業のDXを伴走支援する。