「一般事業主行動計画」
（次世代育成支援対策推進法）

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日から2025年3月31日

内容

1. 雇用環境の整備に関する事項

母性健康管理、産前産後休暇、育児休業に関する制度の周知や情報提供

目標	母性健康管理および産前産後休暇、育児休業に関する制度の周知や情報を提供する。
対策	制度に関するパンフレットを作成し、社内掲示板で社員へ周知する。 妊娠の申し出があった場合、個別に相談体制の説明と情報を提供する。
実施時期	2023年4月1日から2025年3月31日

2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

目標	有給休暇取得率を65％以上とする。
対策	「年次有給休暇の計画的付与」の実施とともに有給休暇取得状況を把握し、取得が少ない社員へ休暇取得を奨励する。 夏期、年末の有給休暇取得推進の社内通知をする。
実施時期	2023年4月1日から2025年3月31日