「一般事業主行動計画」 (次世代育成支援対策推進法)

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日

内容

1. 雇用環境の整備に関する事項

育児休業に関する制度の周知や情報提供
目標 社員の育児休業取得率を男女共に100%にする
対策
  • 代替要員の確保、業務の標準化・マニュアル化
  • 人事担当、上司からの積極的な声かけ、休業制度をパンフレットを作成し、共有する。
実施時期 2025年4月1日から2030年3月31日


2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
目標 有給休暇取得促進のための措置を実施し、有給休暇取得率を65.0%以上とする。
対策
  • 「年次有給休暇の計画的付与」の実施とともに有給休暇取得状況を把握し、取得が少ない社員へ休暇取得を奨励する。
  • 夏季、年末の有給休暇取得促進の社内通知をする。
実施時期 2025年4月1日から2030年3月31日